昭和63年に、ディスクロージャー充実の観点から商法計算書類規則が改正され、重要なリース資産を貸借対照表に注記することになりました。

平成5年に、会計基準の国際的調和の観点から、国際会計基準との整合性を図るために、企業会計審議会から「リース取引に係る会計基準に関する意見書」の答申を受け、日本公認会計士協会から、平成6年に「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」、平成9年に「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」が公表されました。

〔ファイナンス・リース取引〕と〔オペレーティング・リース取引〕に区分されます。